12月 11

成年後見制度シンポジウムで講師をします。

テーマ 「介護の実態と成年後見制度における行政書士の役割」

定員300名  参加費 無料

特設サイトより申込み(どなた様でも申込みできます) http://ngr-kouken.com/about/

 

【日時】

平成28年1月27日(水)13:30~16:50

 

【場所】

秋葉原コンベンションホール 2階「コンベンションホール」
東京都千代田区外神田1-18-13 秋葉原ダイビル

 

【内容】

〇講演

『福祉・介護現場における契約システムの課題』
淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科 教授 結城 康博 様

介護を頑張っているあなたへ』
株式会社Fortune KK 代表取締役・元プロレスラー 小橋 建太 様

〇事例発表

『成年後見の実際』
行政書士 岡部 享
秋田県行政書士会 理事
コスモス成年後見サポートセンター秋田県支部 副支部長
コスモス成年後見サポートセンター本部 業務管理委員会委員

 

 

 

1月 04

臨時休業のお知らせ【平成26年1月8日(木)~1月13日(火)】

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。     さて、当事務所は   平成26年1月8日(木)~同年1月13日(火)の間において臨時休業致します。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

7月 18

臨時休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

 

 

さて、当事務所は

 

7月22日()~7月25日()の間において臨時休業致します。

 

何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

 

5月 23

認知症高齢者が起こした事故で妻への賠償命令の控訴審判決について

認知症だった高齢者の男性が線路内に入って電車にはねられ死亡した事故で、鉄道会社が遺族を訴えた訴訟の控訴審判決が先月出たのは報道等で大きく取り上げられていました。

 

事故の概要

認知症を患った当時91歳の男性C(要介護認定4)がデイサービスから自宅へ帰宅後、単独で外出し、線路内に立ち入り列車と追突して死亡した。

 

この判決文が裁判所ウェブサイトに出てましたので読んでみました(相当長いので流し読みでしたが…。)

 

まず、第一審では、家族らの安全対策が不十分だったとして、男性の妻(A)とその長男(B)に請求金額全額に当たる720万円の支払いを命じた。

そして先月の控訴審判決では一審判決を変更し、妻にだけ損害額の5割にあたる約360万円の支払いを命じる判決となった。

【岡部感想】

民法714条については未成年者に対する親の監督義務を対象にしてきた規定であったようで、高齢者に対する監督義務の例がなかったもののようです。

一応、裁判所は全額の賠償ではなく、当事者の事情を勘案して損害額の5割としています。

それでも重い責任と感じますが、鉄道会社の損害がある以上、誰かが損害の補てんをしなければならないので仕方がないような気がします。

今回は家族の責任を問うものですが、問題は、これが介護施設等や第三者後見人がついていた場合です。

当然、認知症高齢者が施設から抜け出して徘徊し事故を起こす可能性はあります。 現実的に24時間すべて認知症高齢者を見ていることは特に在宅については不可能です。施設入居でもゼロではありません。

この判決を基に、第三者後見人や介護施設等に対して広範な監督義務を負わせることになると、世の中全体に関連するような問題とも思えます。

 

 

判決文で重要だと思われる箇所を以下にピックアップしてみました。

 

 

監督義務者の責任(以下、判決文引用)

争点(3)(控訴人らの民法714条に基づく責任の有無)について

(1) 責任無能力者の加害行為によって生じた損害の賠償責任等に関する民法の規定について

ア 民法は,その依拠する過失責任主義の原理に従って,自らの故意又は過失に基づく行為によって他人に損害を加えた場合でなければ,損害賠償責任を負わないものとしている(同法709条)。そして,責任無能力者,すなわち,他人に損害を加えた未成年者で,自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかった者,あるいは精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は賠償責任を負わないものとする(同法712条,713条本文)一方,このように責任無能力者の損害賠償責任を否定することで,責任無能力者の加害行為(故意又は過失以外の不法行為成立要件を具備する違法行為。以下同じ。)により損害を被った被害者が保護されなくなって,被害者の救済に欠けることがないようにするため,当該責任無能力者を監督する法定の義務を負う者(以下「監督義務者」という。)又は監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者(以下「代理監督義務者」といい,監督義務者と併せて「監督義務者等」という。)は,監督義務を怠らなかったとき,又は監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときであること(以下「免責事由」という。)を立証しない限り,上記損害について賠償責任を負うものとしている(同法714条1項,2項)。

この監督義務者等の損害賠償責任は,監督義務者等が監督義務を怠ったとの監督上の過失を理由とするものであるから,監督義務者等に責任無能力者の加害行為そのものに対する故意又は過失があることを必要とせず,責任無能力者に対する一般的な監督義務違反があることをもって足りるのであり,したがって,監督義務者等において,責任無能力者の現に行った加害行為に対する具体的な予見可能性があるとはいえない場合でも,それが責任無能力者に対する監督義務を怠ったことにより生じたものである限りは,損害賠償責任を免れない。そして,監督義務者等の責任無能力者に対する監督義務は,原則として責任無能力者の生活全般に及ぶべきものであるので,監督期間において責任無能力者に加害行為があった場合には,監督義務者等の監督上の過失が事実上推定されることになるものというべきである。

このような責任無能力者の加害行為によって生じた損害について監督義務者等の賠償責任を定める民法714条の規定は,同損害に対する賠償責任を責任無能力者については否定する一方,そのことの代償又は補充として,責任無能力者の監督義務者等に同損害に対する賠償責任を認めることで,被害者の保護及び救済を図ろうとするものであり,監督義務者等に監督上の過失があることをもって,監督義務者等に対する責任無能力者の加害行為によって生じた損害の賠償責任の根拠とする点において過失責任主義の原理になお依拠しているものの,監督義務上の過失の不存在等の免責要件の存在の立証責任を監督義務者等に負担させるとともに,監督義務者等の監督上の過失について,責任無能力者の加害行為そのものに対する過失(責任無能力者のした具体的な加害行為を予見しこれを回避すべき義務としての直接的過失)ではなく,責任無能力者の生活全般に対する一般的な監督義務上の過失(責任無能力者のした具体的な加害行為との関係では間接的過失)で足りるものとする点で,無過失責任主義的な側面を強く有する規定であり,その機能を実質的に観察するときには,監督義務者等に対し,責任無能力者の加害行為によって生じた損害について責任無能力者に代わって賠償責任を負わせる面(代位責任的な面)のある規定であることも否定できない。

 

(2)Aの監督義務者等該当性

ア 民法714条1項にいう監督義務者としては,一般に,未成年者である責任無能力者に対する親権者,精神上の障害による責任無能力者に対する成年後見人又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(平成19年12月7日当時有効なもの。以下,これを「精神保健福祉法」という。)20条に基づく保護者が挙げられるところであるが,Cは本件事故当時91歳で,未成年者ではないし,重度の認知症により責任能力を欠く状態にあったものの,後見開始手続は開始されておらず,したがって,後見人も存在しない。

しかし,上記2及び3の認定及び説示したところによれば,Cは,本件事故当時,重度の認知症による精神疾患を有する者として,精神保健福祉法5条の精神障害者に該当することが明らかであった者と認められるから,同法20条1項,2項2号により,控訴人AはCの配偶者として,その保護者の地位にあったものということができる。

 

(3)Bの監督義務者等該当性

ア (省略) 上記事実によると,控訴人Bは,Cの長男である上,自ら及び妻のTにおいてCの介護に相当深く関与していたものであり,既に認定したCの心身の状態及び控訴人Aの年齢や心身の状態からすると,仮にCについて成年後見の申立てがなされた場合には,後見開始決定がされ,控訴人Bが成年後見人に選任される蓋然性が大きかったものと推認される。

しかし,控訴人Bは,本件事故当時,Cの長男としてCに対して民法877条1項に基づく直系血族間の扶養義務を負っていたものの,この場合の扶養義務は,夫婦間の同居義務及び協力扶助義務がいわゆる生活保持義務であるのとは異なって,経済的な扶養を中心とした扶助の義務であって,当然に,控訴人Bに対して,Cと同居してその扶養をする義務(いわゆる引取り扶養義務)を意味するものではないのであり,実際にも,控訴人Bは,本件事故の相当以前から,Cとは別居して生活しており,上記(2)のとおり,Cはその自宅において妻である控訴人Aの介護を受けて,控訴人Aと共に生活していたものであり,控訴人Bが,Cの介護又は生活のために,まとまった経済的出捐をしたことを認めるべき証拠もない。また,Cについては,成年後見開始手続がなされたことがないため,控訴人BがCの成年後見人に選任されたことはない。

そうすると,控訴人Bについて,Cの生活全般に対して配慮し,その身上に対して監護すべき法的な義務を負っていたものと認めることはできないから,控訴人Bが,本件事故当時,Cの監護義務者であったということはできない。

11月 08

11月9日(土)第10回やさしい相続セミナーで講師を務めます。(行政書士会秋田支部主催)

平成25年11月9日(土)に秋田拠点センター アルヴェ 4F (秋田市東通仲町4-1)にて開催される「第10回やさしい相続セミナー」にて、今年も当職が講師を務めさせていただきます。

 

 

【第10回 やさしい相続セミナー】 秋田県行政書士会秋田支部主催

会場 秋田拠点センター アルヴェ 4F (秋田市東通仲町4-1)

時間 12:30~16:00

 

セミナー内容

○知っておきたい相続のポイント

○やさしい遺言の書き方

講師 行政書士   岡部  享

 

無料相談会も同時開催

 

お問い合わせは

秋田県行政書士会秋田支部

TEL 018-864-7259  支部長 相場まで

8月 28

費用の支払いでクレジットカード利用可能にしました。

 

 

当事務所の費用等の支払いでクレジットカードのご利用が可能になりました。

 

お気軽に「クレジットカード利用」とお申し出ください。

 

5月 11

『イマドキの離婚の流れ』と題して講演をしました

平成25年5月10日に JAIFA 公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会 秋田県協会の会員向けに

『イマドキの離婚の流れ』と題して講演をさせて頂きました。

かねてから離婚のセミナーを行いたいと思っておりましたが、一般向けではプライバシー等の関係で難しいところですが今回は生命保険の営業担当者向けのオファーでしたので少しディープな内容も話させていただきました。

参加者人数は40~50名程度だったかと思います。

 

また機会があれば離婚関連の講師をしてみたいところです。

4月 02

面会交流での最高裁の決定

平成25年3月28日付けで面会交流権について最高裁で重要な決定が出ました。

子供への面会拒否で金銭支払いを命じる「間接強制」は可能と最高裁が初判断をしました。
面会交流の「間接強制」とは、子供を監護(手もとで育ててる方)している側が面会を拒否した場合に、「お金を支払え」という形で強制していく方法です。

この判断は今後の離婚実務で大きく参照されるもの になります。

2月 27

民法改正(債権法)中間試案について

民法改正(債権関係)の中間試案が決まりましたね

中間試案そのものはまだ出ていないようですが。

中間試案に対するパブコメは4月から行われるようです

今回は日本国民すべてに影響がある民法(債権法)の改正ですので法律案に対して言うべき事はこの機会にしっかりと意見するべきかと思います。

 

早ければ2015年に改正案を国会に提出となります。

 

試案では約300項目について方向性を示しているのですが、ネット記事では「個人保証」と「約款」について記載しているものが多いですね

面白いもので、ネット関連では「約款」は大きな変化となりますので最優先に取り上げています(笑)

他にも多々重要な改正があります

 

一般の方向けでは、「法定利率の引き下げ」とか「消滅時効の期間の統一」などがポイントになるかと思います。

 

「保証」については様々な記事を見ていると「連帯保証人制度は経営者などを除き廃止の方向」等の記載が目立ちます。

 

ですが、実際は個人保証を原則禁止とするのは、貸金に関する契約についてだけです。

 

アパートなどの賃貸借契約について保証人になることは禁止されませんので注意が必要です。

企業の方向けでは、「債権譲渡の禁止特約が制限」について契約書を大きく変更することになるのでクライアント等に説明しなければなりません。

少し落ち着いたら民法改正セミナーでも企画しようかなぁ・・・

1月 10

ABS秋田放送にラジオ出演します

ABS秋田放送のラジオに出演しました。

 

放送日はH25年1月11日の12:20からです。

 

 

http://www.akita-abs.co.jp/yeg/index.html

 


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